【厚労省事例】業務改善助成金で車両・パソコンは買える？DX化を成功させる5つのポイント

業務改善助成金でDX化を成功させる核心は、「事業場内最低賃金の引き上げ」と「生産性向上に直結する設備投資」を一つの計画にまとめ、現場で着実に実行することです。本記事では、厚生労働省「働き方改革推進支援助成金・業務改善助成金活用のてびき／生産性向上のヒント集」と公式案内に掲載された実例をもとに、申請から現場定着までを成功に導く5つのポイントと、検索でよく問われる「車両購入」「パソコン購入」が対象になるかを一次ソースに沿って整理します。

賃上げ圧力が高まる一方で、設備投資の初期費用に頭を悩ませる中小企業は少なくありません。業務改善助成金は事業場内最低賃金を30円以上引き上げる中小企業に対し、生産性向上に資する設備投資費用の一部（最大600万円・助成率最大4／5）を支給する厚生労働省の制度で、賃上げとDX化を同時に進められる数少ない支援策です（出典：厚生労働省 業務改善助成金）。

なお令和7年度の交付申請受付は令和8年3月31日で終了しており、本記事公開時点では令和8年度の公募開始（厚労省は9月開始予定と公表）に向けた準備期間にあたります。次年度の事業計画づくりに活用できるよう、制度の最新情報と実例ベースのポイントを整理します。

ポイント1：対象となるDX化の基準を正しく理解する

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が生産性向上に資する設備投資を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部を助成する制度です。賃上げコースは「30円・45円・60円・90円」の4区分が令和7年度まで設定され、引き上げる労働者数と引き上げ額に応じて助成上限額は30万円から600万円までの範囲で決まります（出典：令和7年度業務改善助成金のご案内（厚生労働省PDF））。

自社が要件を満たすかの判断軸は、「賃金引き上げ計画の実行」と「生産性向上に直結する設備投資」の2点に集約されます。近年は単純な機器の買い替えではなく、DX化を通じた抜本的な業務プロセス改善が推奨されており、クラウド型顧客管理システムの導入や、定型業務を自動化するAIツールの活用などが具体的な対象例として示されています。

賃上げ後の事業場内最低賃金が1,000円未満なら助成率4／5、1,000円以上なら3／4が適用される点も重要な判断材料です。導入する技術の方向性を検討する際は、AIエージェントとは？生成AIとの決定的な違いと2026年最新の活用事例をわかりやすく解説 などの最新動向も参考にしながら、自社の労働時間削減に最も寄与する投資を見極めてください。

ポイント2：厚労省事例集に学ぶITツールと設備の選び方

業務改善助成金を活用して生産性を高めるには、導入したシステムが従業員の作業時間削減や付加価値の創出にどう結びつくかを明確にする必要があります。ここでは、厚生労働省「生産性向上のヒント集（令和5年3月版）」と公式案内に掲載された3つの実例を、業種別に紹介します（出典：働き方改革推進支援助成金・業務改善助成金活用のてびき／生産性向上のヒント集（厚生労働省PDF）、業務改善助成金のご案内（厚生労働省））。

事例1：飲食業A社｜受注システム＋調理設備で時給100円アップ

コロナ禍で店内飲食が落ち込んでいた飲食業A社は、業務改善助成金を活用してコンサルティングを受けた上で、受注管理システム・配達用バイク・二層フライヤーを順次導入しました。受注システム導入による電話応対時間と配達手配時間の削減に加え、調理工程の見直しで提供時間も短縮。一連の業務改善を経て、最終的に時給100円の引き上げを実現しています（出典：厚労省「業務改善助成金のご案内」記載の活用事例）。

事例2：理美容業B社｜業務管理システムで予約対応時間10％削減＋時給61円アップ

予約・顧客カルテ・在庫管理を紙とエクセルで運用していた理美容業B社は、業務管理システムを導入。予約対応1件あたりに要する時間が1日あたり約10％削減され、在庫の過不足によるロスも縮小しました。削減した工数を接客に振り向けたことで客単価も改善し、最終的に時給61円の引き上げに成功しています（出典：厚労省「業務改善助成金のご案内」記載の活用事例）。

事例3：医療・介護現場｜ロボット掃除機で清掃を自動化、看護・介護のコア業務に再配分

ある医療・介護施設では、夜間に床清掃を行うロボット掃除機を導入し、看護師・介護職員が日中行っていた清掃作業を自動化しました。これにより、看護師は患者対応や記録業務、介護職員は入浴・食事介助といったコア業務へ時間を再配分でき、残業の削減と賃金の引き上げを両立しました（出典：働き方改革推進支援助成金・業務改善助成金活用のてびき／生産性向上のヒント集（厚生労働省PDF））。

これら3例に共通するのは、「設備導入そのもの」ではなく「設備によって生み出された時間を、賃金原資の確保や付加価値業務へ再配分している」点です。自社の事例設計でも、まず削減できる時間を特定し、次にその時間をどこに振り向けるかをセットで描くことが重要です。

ポイント3：車両購入・パソコンは対象になるか？最新の対象範囲を一次ソースで確認する

「業務改善助成金で車両は買えるのか」「パソコンは買えるのか」は、検索ニーズが非常に多い論点です。結論は 「原則は対象外、ただし業務改善に直結する場合や特例事業者であれば対象になる」 です。一次ソースに沿って整理します（出典：厚生労働省 業務改善助成金）。

車両購入が対象になる条件

通常の事業者では「営業車・社用車の単なる買い替え」は対象外で、生産性向上・労働能率の増進に資すると認められる「特種用途自動車」（リフト付き福祉車両、保冷車・冷蔵車、清掃車など）が中心的に対象とされてきました。厚生労働省の活用事例では、たとえば次のような車両購入事例が紹介されています。

• 福祉・介護事業者の福祉車両（リフト付き・回転式チルドシート仕様）：重度介護が必要な利用者の送迎において、乗降に要する時間が5〜10分短縮され、職員の腰痛などの身体負荷も軽減されました。
• 水産加工品卸売業の大型冷蔵保冷車：軽トラックでの少量配送から大型冷蔵保冷車に切り替えたことで、仕入れ量を約3倍に拡大、配送回数を1日2回から1回に削減し、空いた時間を加工工程に振り向けています。

一方、令和8年度の制度では「特種用途自動車」以外の通常の貨物車・乗用車を新規購入する場合、原則として対象外となります。ただし、賃金要件または物価高騰等要件を満たす 特例事業者 に該当する場合は、生産性向上・労働能率の増進に資すると認められれば、乗車定員7人以上または車両本体価格200万円以下の乗用自動車・貨物自動車（特種用途自動車を除く）の新規購入費用が対象となる場合があります（出典：業務改善助成金（厚生労働省））。

パソコン・タブレットが対象になる条件

パソコン・タブレット・スマートフォン等の汎用端末は、通常の事業者では「単独購入」が原則対象外です。一方、次の2パターンでは助成対象となります。

1. 業務専用システムと一体不可分で導入する場合：POSシステム・予約管理システム・顧客管理システム・業務管理アプリなどに必要なPC・タブレットを、システム導入と同時かつ専用端末として購入するケース。
2. 特例事業者として申請する場合：賃金要件（事業場内最低賃金が一定額未満）または物価高騰等要件（申請前直近6か月平均の利益率が前年同期比3％ポイント以上低下）に該当する事業者は、令和8年度申請分でパソコン・スマートフォン・タブレット等の端末と周辺機器の新規導入が助成対象経費として認められます。

申請前のセルフチェック

• 自社が特例事業者（賃金要件・物価高騰等要件）に該当するか
• 購入予定の車両が特種用途自動車に該当するか、または200万円以下・乗車定員7人以上の要件を満たすか
• PC・タブレットを「単独」ではなく「業務専用システムとセット」で導入計画に組み込めるか

これらは年度ごとに細則が変わるため、必ず最新の公募要領と労働局・社会保険労務士への事前相談で確認してください。

ポイント4：申請前に要件定義と投資効果を定量化する

助成金の対象となる設備投資を検討する際は、その投資がDX推進に貢献し、明確な労働時間の削減や売上拡大につながるかを見極める必要があります。

投資計画では、「現状の課題は何か」「どの業務フローにどれだけの時間がかかっているか」「ツール導入によって何時間の工数削減が見込めるか」を定量的に示すことが不可欠です。経営層が描く投資計画と、現場が抱える業務課題を正確に一致させなければなりません。

また、助成金申請にあたっては、導入前後の効果測定を正確に報告する義務があります。事業完了後に提出する実績報告で根拠となるよう、賃金台帳・タイムカード・業務時間記録などを日常的に整備しておく体制をあらかじめ構築しましょう。導入費用の全体像や他制度との組み合わせを把握したい場合は、【2026年版】生成AI導入費用の相場と内訳｜最大450万円の補助金と失敗しないステップ もあわせて参考にしてください。

ポイント5：現場定着を成功させる教育とマニュアルを整備する

適切なツールを選定しても、現場で使われなければ生産性は向上しません。新しいシステム導入時に最も気を配るべきは、現場への定着です。

長年慣れた業務フローを変えることに対し、現場の従業員から抵抗感が生まれるケースは少なくありません。導入前から現場リーダーを巻き込み、システム選定の理由と導入によるメリット（残業削減・作業負担の軽減など）を丁寧に共有することが重要です。

また、導入直後は操作に不慣れなため一時的に作業効率が落ちる期間が発生します。マニュアル整備や操作研修にかかる工数も、あらかじめ投資計画に組み込んでおく必要があります。AIを活用した資料作成効率化のような社内研修コンテンツの整備には、【2026年版】Gensparkでスライド作成を自動化！資料作成の工数を半減させる7つの秘訣 のようなノウハウも応用できます。

二重管理を防ぎ持続的な生産性向上を仕組み化する

業務改善助成金を活用したDX推進で見落とせないのが、「導入したツールの現場定着と、継続的な生産性向上の仕組み化」です。助成金で設備を導入しただけで終わらせず、実際の業務フローに組み込み、長期的な効果を生み出す体制づくりが求められます。

運用開始時の最大の注意点は、旧来のアナログ作業と新しいデジタルツールが並行して残る「二重管理」を防ぐことです。二重管理は現場の負担を増やし、結果として生産性を低下させる原因になります。これを防ぐには、ツール導入と同時に従来の業務プロセス自体を見直し、不要な工程を削減する決断が欠かせません。

現場のITリテラシーに合わせた段階的な導入を行い、特定の部署や業務からスモールスタートを切ることが有効です。成功体験を社内で共有してから全社展開することで、スムーズな移行が可能になります。現場のフィードバックを定期的に収集し、運用ルールを柔軟に改善し続けることで、持続的な生産性向上が実現します。

よくある質問

業務改善助成金で軽トラックや営業車は購入できますか？

通常の事業者では、軽トラックや一般的な営業車・社用車の単独購入は原則として対象外です。リフト付き福祉車両・冷蔵車・保冷車・清掃車などの「特種用途自動車」であれば、生産性向上に資すると認められる場合に対象となります。賃金要件・物価高騰等要件を満たす特例事業者は、乗車定員7人以上または車両本体価格200万円以下の貨物自動車・乗用自動車（特種用途自動車を除く）の新規購入が対象となる場合があります。詳細は最新の公募要領を確認してください（出典：業務改善助成金（厚生労働省））。

PCやタブレットの購入費用も助成の対象になりますか？

通常の事業者では、汎用のPC・タブレット・スマートフォンの単独購入は原則対象外です。POSシステム・予約管理システム・顧客管理システムなど業務専用システムと一体不可分で導入する場合や、特例事業者（賃金要件・物価高騰等要件を満たす事業者）に該当する場合は、令和8年度申請分で端末と周辺機器の新規導入が対象となります。必ず申請前に最新の公募要領を確認してください。

コンサルティング費用や教育費用も対象になりますか？

業務改善のためのコンサルティング費用、関連する教育・研修にかかる費用も助成対象として認められる場合があります。事例1の飲食業A社のように、コンサルティングを起点に設備投資と業務フロー改善をセットで進める計画は、生産性向上の効果が説明しやすく審査面でも有利に働きます。

業務改善助成金の申請に期限はありますか？

年度ごとに予算枠と申請期限が設けられています。令和7年度は令和8年3月31日で受付が終了しており、令和8年度は厚生労働省が9月開始予定と公表しています。予算消化状況によっては期限前に受付終了となることもあるため、導入計画が固まり次第、早めに管轄の労働局や社会保険労務士などの専門家へ相談することをおすすめします（出典：業務改善助成金（厚生労働省））。

まとめ

業務改善助成金を最大限に活用してDX化と生産性向上を実現するには、単なる設備投資にとどまらない戦略的なアプローチが不可欠です。

本記事で解説した「対象基準の理解」「厚労省事例に基づくITツール選定」「車両・パソコンの対象範囲チェック」「投資効果の定量化」「教育・マニュアルの整備」の5つを徹底することが成功の鍵となります。

中小企業は助成金を活用し、持続的な賃上げと競争力強化を両立できます。令和8年度の公募開始を視野に、自社の課題に直結するITツール・設備を見極め、計画的なDX推進を進めていきましょう。